耐震等級３を取得する時に、構造の検討が必要になります。その構造を検討する計算方法には壁量計算と許容応力度計算がある事をご存知でしょうか？
構造計算はどちらが良いか
耐震等級３を取得する時に必ず、許容応力度計算で依頼してください。
なぜ、どちらでも良いという決まりでスタートしてしまったのか。と言いたくなるくらい、壁量計算と許容応力度計算は別物です。
ちょっとわかりにくい構造計算の違い
壁量計算
筋違などの耐力壁を立面図と平面図、屋根の重さを基に配置する方法で、木造２階建てまでで一般的に使われる簡易計算の方法です。
２０００年の法改正後に壁のバランスを取る事と柱の接続強度を検討するＮ値計算が組み込まれました。
しかし、耐力壁の配置までは指示が無く、かつ骨組みを考慮しないため信頼性の低い計算となります。
許容応力度計算
筋違などの耐力壁の他に柱の位置や梁の大きさ、荷重のかかり方、建物のゆがみ、バランス、上下階の直下率などを考慮して計算します。
その為、立面図と平面図の他に矩計図・構造図（柱・梁の骨組み）・基礎伏せ図・仕様書（屋根材・外壁材等）・地盤調査報告書が必要になり、
時間も費用もかかりますが、信頼できる計算となります。
壁量計算は構造計算では無く簡易計算である事を知ってください。
４号特例は構造計算が不要
そもそも建物は構造の根拠を示す必要があります。しかし、木造２階建て以下は４号特定に該当し４号建築になります。
４号建築は、建築確認申請時に通常ある構造審査がありません。
構造検討は設計者の責任でやってください。という事なのです。
これは、木造住宅が工務店、大工、棟梁といった人々が経験と勘で培ってきたことが原因ではないかと思います。
もちろん、何もしなくて良い訳ではありません。壁量計算・壁のバランス・Ｎ値計算による検討は義務です。
壁量計算での耐震等級３取得可能は４号特例があるから
２０００年に品確法による耐震等級が施行されました。
せっかく作った耐震等級ですから、普及させたいですよね。
しかし、４号特例に慣れた建築業界では構造計算をする事はかなり敷居の高い事です。
そこで生まれた妥協策が壁量計算でも耐震等級３が取得できるという仕組みだと私は考えています。
許容応力度計算は時間も費用もかりますから、
耐震等級３を商売として使いたいだけの企業は、壁量計算で耐震等級３をと考えても仕方がない事かもしれません。
耐震等級３にかかる費用は優遇で補える。
耐震等級３は、性能証明書又は性能評価制度を取得する事で優遇があります。
◎耐震等級３を取得し、地震保険に入ると
４４８，０００円もお得になる事も！
詳しくは、耐震等級３住宅は地震保険（火災保険）の保険料はどのくらい割引になるのか？をご覧ください。
◎耐震等級３を取得し、フラット３５で住宅ローンを組むと
７１６,１３５円もお得になる事も！
詳しくは、耐震等級３住宅は、フラット３５ＳのＡタイプの金利優遇が受けられるのか？をご覧ください。
この優遇で割引になった費用で、許容応力度計算を行った耐震等級３の性能証明書の取得費用が賄えるのです。
耐震等級３の取得と許容応力度計算は標準仕様。
家づくり舎ファミリーでは、全棟耐震等級３を許容応力度計算を使って取得する事を基本としています。
壁量計算で検討した耐震等級３の家を同じ仕様で応力度計算をしてみると耐震等級３がクリア出来ませんでした。
この事実は、多くの人に知っていただきたいと考えています。
ミニセミナーや家づくり相談会なども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。