２０１６年 ４月１４日木曜日、熊本を震度７の地震が２回続けて起きるという過去に例のない地震災害が発生しました。
熊本県における住宅の倒壊（全壊）は８，１６０棟、半壊は２９，１０２棟、一部破損は１２９，６３２棟（国土交通省同年９月調べ）でした。
耐震等級３住宅は、熊本地震で倒壊したのか？
震度７の地震が２回続いた熊本地震で、耐震等級３住宅の倒壊数は０棟でした。
地震大国日本において、耐震等級３住宅の重要性を感じますが、
実際に新築されている家で耐震等級３を取得している住宅はまだまだ少ないのが現状です。
残念ながら倒壊してしまった耐震等級１住宅、耐震等級２住宅
熊本地震で倒壊した住宅には耐震等級１、２の住宅がありました。耐震等級１は今の建築基準法です。
そして、耐震等級２は耐震等級１の１．２５倍の耐震性です。
１．５倍の耐震等級３住宅は、大丈夫で１．２５倍の耐震等級２住宅はダメとなると、
もう少し強い地震だったら耐震等級３でも倒壊してしまうのでは無いかと感じる人もいるのではないでしょうか？
ここには、耐震等級以外の直下率という部分が大きく関係しています。
直下率とは上下階の壁・柱位置がつながっている割合で倒壊した住宅は４７．５％だったそうです。（６０％以上が望ましい）
法律ではカバーしきれない部分をしっかり設計できる事も大切ですね。
耐震に関する基準の歴史
『旧耐震基準』
１９５０年 日本全国の建物に耐震設計が義務化される。
１９７１年 新潟地震・十勝沖地震を経て基準改定がされる。
『新耐震基準』
１９８１年 宮城県沖地震を経て大きな改定がされる。
２０００年 阪神淡路大震を経て基準改定がされる。
品確法による耐震等級が制定される。
※２０００年の基準改定は耐震等級１に該当しますので、２０００年以降に建てられた家は耐震等級１に該当します。
つまり、耐震等級２、３は義務ではありません。
耐震等級３住宅の必要性
建築基準法で義務化されている耐震基準には、
数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７程度）の地震に対して倒壊、崩壊しない程度とあります。
この基準の１．５倍の耐震性が耐震等級３です。
想定外であった、熊本地震での震度７が２回という事実を重く考える必要があるのではないでしょうか。
耐震等級３住宅を手に入れる為に
熊本地震以降は、建築業界でも耐震等級３住宅の必要性を考えるようになってきました。
とても良い傾向では無いかと思います。
しかし、耐震等級３相当という曖昧な言葉もあるので注意が必要です。
詳しくは、耐震等級３と耐震等級３相当は何が違う？をご覧ください。
他にも耐震等級３を取得する方法には２種類ある事をご存知でしょうか？
壁量計算による取得
許容応力度計算による取得
詳しくは、耐震等級３住宅の構造計算は壁量計算と許容応力度計算のどちらが良い？をご覧ください。
そして、耐震等級３を取得するには申請なども必要ですので、
詳しくは、耐震等級３の申請費用・検査費用はいくらかかるのか？をご覧ください。
◎全棟構造計算を行い 耐震等級３を取得します。
家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級３が取得できる設計を行い、耐震等級３の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。
それは、耐震等級３は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。
家づくり舎ファミリーでは、ミニセミナーや家づくり相談会なども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。