耐震等級３で新築住宅を建てる事は、年々需要が増えてきています。では、既存住宅を耐震等級３にリフォームする事は出来るのでしょうか？
耐震等級３のリフォームは出来るのか？
既存住宅を耐震等級３にリフォームする事は可能ですが、新築以上の費用が掛かります。
（※但し、許容応力計算による耐震等級３はほぼ不可能です）
さらに、家の築年数によって大きく改修工事費用が変わりますし、施工方法によって、そもそも不可能なケースもあります。
耐震に関する基準の歴史
『旧耐震基準』
１９５０年 日本全国の建物に耐震設計が義務化される。
１９７１年 新潟地震・十勝沖地震を経て基準改定がされる。
『新耐震基準』
１９８１年 宮城県沖地震を経て大きな改定がされる。
２０００年 阪神淡路大震を経て基準改定がされる。
品確法による耐震等級が制定される。
これは、４つに分類できます。
１９５０年より前 耐震基準が無い
１９５０年～１９８０年 旧耐震基準
１９８１年～１９９９年 新耐震基準
２０００年～ 新耐震基準＋バランス引き抜きの検討
１９５０年より前の家屋を２０００年の基準にするという事は、半世紀分を取り戻すという事ですから容易ではない事は推察できます。
耐震等級３になる為に
１９５０年より前の家は、基準すら無いので耐震等級３にする為の費用が、建て替える方が安く済む可能性も考えられます。
旧耐震基準の家を耐震等級３にする為の費用は、３０坪で１５００万円～３０００万円程度
新耐震基準の家を耐震等級３にする為の費用は、３０坪で１０００万円～２５００万円程度
２０００年以降の家を耐震等級３ににする為の費用は、３０坪で８００万円～１５００万円程度
もちろん、状況によってこの範囲を超える場合もありますので、ご参考まで。
耐震等級３がどれほど強いかを知りたい方は、
熊本地震で、耐震等級３住宅は倒壊した？ をご覧ください。
耐震リフォームをする時は、断熱改修のリフォームもしてください。
例えリフォームで耐震性を上げても、断熱性が低いと倒壊するリスクが高いままです。
それは、壁内結露により構造体が腐食してしまう可能性があるからです。
壁を剥がす工事を行う耐震改修は、断熱改修工事が容易に出来ますので一緒に検討する事をお勧めします。
◎全棟構造計算を行い 耐震等級３を取得します。
家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級３が取得できる設計を行い、耐震等級３の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。
それは、耐震等級３は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。
この実績と経験を踏まえて、耐震補強の改修工事も行っております。
家づくり舎ファミリーでは、ミニセミナーや家づくり相談会なども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。